印鑑と契約書の話

契約などで押すことになるハンコや印鑑の基本

Hubbleが「Hubble mini」をリリース 〜

株式会社Hubbleが、契約書締結前の業務フローから締結後管理までを一気通貫で行い契約業務全体の効率化・生産性を向上する「Hubble」に加え、新たに締結後の管理に特化した網羅的な契約書管理を実現する「Hubble mini(ハブル ミニ)」を提供開始。

Hubble mini


「Hubble」の使い勝手の良さはそのままに、余分な機能を削ぎ落とした非常にシンプルな構成のため、幅広い方々に便利にご利用いただけます。価格も非常に安価でお求めやすく、低コストで導入可能です。


価格も非常に安価でお求めやすく、低コストで導入可能で、「Hubble」の使い勝手の良さはそのまま、非常にシンプルな構成で幅広い方々が便利に利用できるようになっています。


締結後の管理に特化した、網羅的な契約書管理を実現するクラウドサービスとなっており、ユーザーの作業は、PDF化した契約書を「Hubble mini」にアップロードするだけで、AIが契約書の契約情報を抽出し、自動で契約台帳を作成。


さらに今後、業界初の機能として個社別に設定できる任意のカスタム項目読み取りも実装予定のようです。

約書内容を自動で読み取り項目化する「AI-OCR」

2023年11月20日(月)から、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」で、AI技術を活用した「AI-OCR 項目自動読み取り機能」がオプション機能として提供開始となりました。

AI-OCR


「AI-OCR」は、契約書を読み取り、契約の締結に必要な全20項目を、自動で読み取り項目化、これにより契約書管理体制の効率的な改善を実現します。


「AI-OCR」は「GMOサイン 契約レビューパック」において提供され、「契約レビューパック」は、文書作成ワークフロー、承認・決裁管理から、契約締結、文書管理、更新管理まで、契約にまつわる業務を一元管理する契約ライフサイクルマネジメント(CLM)サービスとなっており、これを利用することで、契約書の作成に便利なテンプレートが使用でき、書類のチェックや決定の過程も分かりやすく管理することができます。


また、契約に関わるすべてのステップの状態を一目で把握でき、業務の効率化、及び簡素化に貢献してくれます。


契約書には契約を締結する上で重要となる項目が記載されており、これまでであれば重要項目を手作業で整理し、紙ベースで管理するのが一般的だったのですが、こうした管理フローでは複数の契約書間の整合性が取りづらく、入力ミスや契約上必要となる項目の漏れといったヒューマンエラーが起こりうるリスクが常にあるだけでなく、対応する担当者の作業時間の負担も大きな課題となっていました。

「AI-OCR機能」について

この問題を解決するのが「AI-OCR」機能で、「AI-OCR」はAI技術を活用し、アップロードされた様々な様式の契約書を読み取り、契約の締結に必要な情報を自動で選び出し項目化してくれるので、企業や担当者は「AI-OCR」により自動で項目化された契約情報を管理するだけで、契約書の管理フローを整理することができます。


また、様式が多岐にわたる大量の契約書でも一貫性と整合性がある管理が可能となるため、契約書管理体制を効率的に改善することができます。

法務省が契約書等関連業務支援サービスのガイドライン公表 最終更新日:2023/08/07

法務省が、AIを用いた契約書等関連業務支援サービスの提供に関するガイドライン「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」を公表しました。


AI契約審査は、法律に関係する業務をITで効率化するリーガルテックのひとつで、現在、複数のスタートアップがサービスを提供しており、企業の法務担当者などが締結前の契約書をチェックして、不利な内容や紛争のリスクを摘み取る作業に利用されていて、人間だけで作業する場合に比べ審査や修正にかかる時間を削減可能となっています。


公表されたガイドラインでは、取引内容に法的な争いがない企業間の一般的な取引契約の場合、契約書をAIで審査することを「適法」とし、具体的な例として、親子会社やグループ会社間の取引や、継続的取引の基本となる契約を締結している会社間では、AI契約審査サービスの利用を認められています。


さらにAIが契約内容について言語的に不適切な箇所を指摘したり、一般的な解説を表示することも適法とし、企業内弁護士が使う場合や、無料のAI審査サービスを利用するのも問題ないようですね。


その一方で、契約内容の法的リスクを判断して修正提案する場合は「弁護士法に抵触し得る」と指摘しており、弁護士法では、弁護士ではない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱う行為を禁じており、本指針はAI審査を手掛ける事業者のサービスが、弁護士法に照らして適法だと見なせる目安を示しています。


政府内では「AI戦略会議」をはじめとして、AIの活用を巡る指針の策定や見直し作業が進んでいて、今回のガイドライン公表により、今後企業がAIサービスを活用する動きが拡大すると見込まれています。