印鑑と契約書の話

契約などで押すことになるハンコや印鑑の基本

「スタートアップのための投資契約書チェックリスト」を公開

BOOTH for Startupsが、スタートアップが投資家との間で締結する投資契約書(株式引受契約書、株主間契約書及び発行要項)を、スタートアップが簡易にレビューするためのチェックリストを作成し、公開。

広義の「投資契約書」とは、エクイティ・ファイナンスの実施に際し、投資を受けるスタートアップと投資する投資家との間で、またはそれに創業者をも加えて締結される契約のことで、「投資契約書」には、主に投資の条件についてのスタートアップ・投資家間の合意や、投資後のスタートアップ・投資家・創業者間の合意などが定められます。

現状の問題点

日常業務として日々投資契約を締結している投資家側とは異なり、スタートアップが投資契約を締結する回数は限られ、その情報量と知識量には圧倒的な不均衡があり、この傾向は特に初めてスタートアップが投資家と投資契約を結ぶというシチュエーションでは顕著です。


そのため、投資契約書の内容についてよく理解しないまま、あるいは投資家との交渉を経ないまま、投資契約を締結してしまうというケースが散見されます。

本チェックリストの狙い=投資契約の民主化

本チェックリストは、スタートアップ側に投資契約書について確認すべきポイントと相場観をわずかながらも提供することで、この知識と情報の不均衡を是正し、投資契約の民主化を目指すもので、本チェックリストがカバーする内容は専門家によるレビューの範囲に比べごく狭いものにとどまります。
もっとも、これらの条項をある程度確認できれば、その投資契約書がスタートアップに厳しめのものなのか、フレンドリーなものなのかという全体的な傾向を掴むことは可能となるでしょう。

「電子印鑑GMOサイン」による自治体の契約DX共同推進について基本合意

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と株式会社シフトセブンコンサルティングが、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて自治体における契約DXの共同推進を図るべく、業務提携の検討を開始する基本合意を締結したのだそうです。


GMOグローバルサイン・HDは、自治体における電子契約サービス実証実験実施数・導入数が業界No.1、シフトセブンは自治体へのふるさと納税クラウドサービスの導入数が業界No.1であり、自治体DXに関する豊富なノウハウ・知見を有しており、両社の技術・知見を活かし、今後は自治体・相手方となる事業者との間の契約業務効率化や、ペーパーレス化を通じたSDGsの推進をより強力に支援していくようです。


GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じ、自治体における業務のDXに加え、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援しており、実証実験には様々な規模の全国163自治体が参加、自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市をはじめ、全国の自治体で導入が進んでいるのだそうで、国内の電子契約サービスとしては、自治体における実証実験数、導入数ともに業界No.1となっているのだとか。


シフトセブンは、自治体のふるさと納税業務を効率化するクラウドサービス「ふるさと納税do」を全国の自治体へ提供していて、導入数は約940自治体で業界No.1を誇っていて、この両社は、2021年1月から福岡市役所との電子契約の実証実験に取り組み、また2022年6月からは和歌山県湯浅町とともに「電子印鑑GMOサイン」に「GMOトラスト・ログイン」を組み合わせ、テレワーク拡大を見据えた新たな実証実験を開始するなど、自治体の電子契約・DX推進の分野において協業を進めていました。
 
そして今回、両社の関係をさらに一歩深め、双方の強みを活かしたサービス提案や自治体に最適化した電子契約推進の体制構築を視野に入れ、業務提携の検討を開始する基本合意を締結するに至ったのだそうですよ。

「ConPass(コンパス)」の提供を開始!

株式会社日本パープルが、2022年6月14日より中堅中小企業の法務課題を解決する契約書管理クラウドサービス「ConPass(コンパス)」の提供を開始。

ConPassは、契約書の電子締結から紙の契約書の管理にいたるまで「ひとり法務」に求められるすべての機能をパッケージ化したクラウドサービスで、要望に応じ、過去に締結した紙契約書をデータ化しクラウド上にアップロードしたり、原本をセキュリティ保管庫に預けることもできます。
中堅中小企業の「ひとり法務」や「兼務法務」の体制でブラックボックス化していた課題に寄り添い、契約業務の効率化とリスク管理強化を実現。


電子契約が普及する一方で、電子と紙の二重管理、契約書項目の管理や台帳作成に伴う法務担当者の負担、契約業務におけるステータス管理など契約業務には、まだまだ多くの課題が存在します。


中堅中小企業においては、多くの法務機能が「ひとり法務」・「兼務法務」として法務業務にあたっており、業務効率の向上が求められており、ConPassは、月額利用料なしで一契約から利用できる電子締結、契約書管理項目の自動抽出、紙契約書の電子化、原本保管をパッケージで提供し、契約業務を手助けする「羅針盤」となります。