内閣府が発表した1月の消費動向調査によれば、消費者の心理の明るさを示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は前月比2.4ポイント低下の36.7となり、2カ月連続の悪化を記録し、下落幅は現在の調査方法となった2013年4月以降で4番目の大きさになったようです。

この原因は新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」感染の急拡大で消費者心理が急速に冷え込んでいるようですね。

内閣府は基調判断を昨年12月までの「持ち直しの動きが続いている」から「足踏みが見られる」に引き下げ、下方修正は昨年5月以来8カ月ぶりとなりました。

調査期間は1月7日から20日までで、政府がまん延防止等重点措置の東京都などへの適用拡大を決定した時期に当たり、内閣府の担当者は「身近な生活必需品の値上げも消費者心理の悪化に影響した」と指摘しています。

また、1年後の物価の見通しについて「上昇する」と答えた人の比率は89.7％と前の月より1.2ポイント増え、物価上昇がしばらく続くとの見方が広がっています。

契約書の管理・共有をスマートにするソフトウェア「Hubble（ハブル）」に、契約書をアップロードするだけで自動的に契約台帳を作成する機能がリリースされました。

Hubbleに契約書をアップロードするだけで、契約書名、取引先名、契約期間、自動更新の有無をシステムが自動で抽出し、契約台帳に入力してくれる新機能（以下、契約台帳自動作成機能）がリリースされ、これにより、契約情報の一覧化が効率化され、高度な検索、相互の関連付けが、より便利になります。

今まで契約書の中身を人が目で確認し、手入力により台帳を作成するという流れでしたが、今回の機能実装により、情報抽出・入力が自動化され、効率的に台帳作成が可能になり、さらに締結後の契約台帳作成だけでなく、締結前のプロセス（審査依頼の受付など）でも契約台帳自動作成機能を活用し、事業部門側の情報入力の手間を軽減することもできるようになっています。

Hubble（ハブル）について

Hubbleは、契約書の管理・共有をスマートにするソフトウェアで、バージョン管理のみでなく、事業部と法務部の契約に関する円滑なコミュニケーションを行え、契約書を速く正確に作成することができます（各種社内規程を作成・更新する際にも活用可能）。

Microsoft Wordに特化していることもHubbleの強みとなっており、契約書業務の多い上場企業や、弁護士など専門家への導入が進んでおり、SlackやChatworkなどのビジネスチャットや電子契約サービスのクラウドサイン、DocuSign、GMOサインとも連携が可能です。

DMMオンライン展示会は2020年10月より新規事業として立ち上がったIT企業ならではのノウハウを活かしたオンラインイベント事業で、今回の展示会では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、従来のやり方から変革が急務とされている業界に焦点をあて、新たな時代のビジネスの種を持ち帰っていただくことをコンセプトとして開催されます。

LawFlow株式会社は、2021年10月20日（水）～10月22日（金）、合同会社DMM.comがオンラインで開催するDMMオンライン展示会「業務改善DX EXPO ONLINE」にAI契約書チェックサービスを出展。

LawFlowは、登録数1100以上！低コストで即使用・即便利！！急拡大のAI契約書チェックサービスで、10名を超える専門弁護士が開発に関与したAIが、いつでも契約書の全条文を自動チェックし、瞬時にリスクや抜け落ちを教えてくれます。

知識や人材の不足しがちな法務部門のサポートから、法務部の垣根を超えた契約書チェック業務の効率化まで、契約リスクを防ぎつつ契約にかかる費用と時間を削減できる機能が充実してします。

DMMオンライン展示会のブースでは、AI契約書チェックサービスのデモを用いて、法務部門での契約書審査を効率化する機能及び法務部と他部署の連携を強化する方法をご紹介します。

オンライン上で商談ブースを設置しておりますので、ぜひオフィスやご自宅からご参加ください。