GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と株式会社シフトセブンコンサルティングが、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて自治体における契約DXの共同推進を図るべく、業務提携の検討を開始する基本合意を締結したのだそうです。

GMOグローバルサイン・HDは、自治体における電子契約サービス実証実験実施数・導入数が業界No.1、シフトセブンは自治体へのふるさと納税クラウドサービスの導入数が業界No.1であり、自治体DXに関する豊富なノウハウ・知見を有しており、両社の技術・知見を活かし、今後は自治体・相手方となる事業者との間の契約業務効率化や、ペーパーレス化を通じたSDGsの推進をより強力に支援していくようです。

GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じ、自治体における業務のDXに加え、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援しており、実証実験には様々な規模の全国163自治体が参加、自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市をはじめ、全国の自治体で導入が進んでいるのだそうで、国内の電子契約サービスとしては、自治体における実証実験数、導入数ともに業界No.1となっているのだとか。

シフトセブンは、自治体のふるさと納税業務を効率化するクラウドサービス「ふるさと納税do」を全国の自治体へ提供していて、導入数は約940自治体で業界No.1を誇っていて、この両社は、2021年1月から福岡市役所との電子契約の実証実験に取り組み、また2022年6月からは和歌山県湯浅町とともに「電子印鑑GMOサイン」に「GMOトラスト・ログイン」を組み合わせ、テレワーク拡大を見据えた新たな実証実験を開始するなど、自治体の電子契約・DX推進の分野において協業を進めていました。
 
そして今回、両社の関係をさらに一歩深め、双方の強みを活かしたサービス提案や自治体に最適化した電子契約推進の体制構築を視野に入れ、業務提携の検討を開始する基本合意を締結するに至ったのだそうですよ。